こんにちわ。kazukiです。
最近は東京のコロナの感染者数が再度増えてきていますが皆様いかがお過ごしでしょうか。
今回は、国が総予算1.7兆円をという莫大な投資をしている観光事業【GO TO キャンペーン】の開始日がついに決定しましたので
記載していきたいと思います。
ＧＯ ＴＯ キャンペーンとは
そもそもこのキャンペーンは何のことか知らない方も多いと思います。
今回のキャンペーンはコロナで落ち込んでしまった地方活性化を目的とし、旅行を促すものです。
第一次補正予算にて事業総額1兆6,794億円が計上されており、旅行商品を最大半額相当補助する「Go To Travelキャンペーン（予算約1.1兆円）」や、飲食代を2割相当補助する「Go To Eatキャンペーン」、イベントなどのエンターテインメントを2割相当補助する「Go To Eventキャンペーン」などが実施される予定です（7/10時点でイベントや商店街のキャンペーンは委託先公募中、飲食のキャンペーンは7月中旬に委託先公募を開始予定）。
出典：観光庁HP
「Go To Travelキャンペーン」は国内観光需要喚起を目的として、旅行会社が販売する旅行商品や、宿泊施設が直販予約システムで販売する宿泊プラン等を予約する際に、最大半額相当（1泊あたり最大2万円／日帰りの場合最大1万円）の補助が適用されるキャンペーンです。
補助金額のうち7割は旅行代金の割引、残り3割は地域での土産品購入など旅行中のみ利用できる現地クーポンとして充当されます（現地クーポンの発行は9/1以降で開始日が決まり次第発表されます。それまでは旅行代金の割引分のみ補助されます）。1人あたりの泊数や利用回数の制限はありません。一方、個人で手配する航空券や列車など交通機関は補助の対象外ですが、JR東日本が8/20～2021/3/31の期間に出発する全方面の新幹線、および一部特急列車がインターネット予約で50%OFFとなるキャンペーンを実施するなど、独自の観光需要喚起策を導入する交通機関も出てきています。
7/22より前に予約してしまったけど対象になるの？
こういった悩みを持った方結構いるのではないでしょうか。
実は私もそうでした。
ですがご安心ください！当初は、キャンペーン以前の予約は対象外でしたが、今回の発表でキャンペーン以前の予約であっても対象ということが正式に発表されています。
それには事後の書類提出も必要となるようなので忘れないように提出しましょう。
現状、必要な書類としてはこちらが必要とされています。
出典：観光庁ＨＰ
割引対象となる予約①
出典：観光庁HP
こちらはもちろん対象です。
1泊1人2万円なので、1/2の7割(7,000円)が旅行代金から還元されます。
また、残り3割(3,000円)は現地で利用できる地域振興券で還元されます(9/1～）
お勧めの予約サイトはこちらをご覧ください
【GO TO キャンペーン】最大55％還元！予約するならこのサイトが断然お得
割引と対象となる予約②
出典：観光庁HP
【2泊3日 1人10万円のツアー】
もちろん、ツアーであっても対象になりますのでご安心ください。
今回の制度は1泊2万円上限となっておりますので、2泊で宿泊，交通費は28,000円・地域振興券は12,000円返ってきます。
割引と対象となる予約③
出典：観光庁HP
【1人3万円の日帰り旅行に参加】
日帰り旅行の場合は1万円が上限となっています。
その為、1万円の7割(7,000円)＋地域振興券(3,000円)が返還されます。
今回の恩恵が受けられない例
注意すべきは今回の恩恵を受けることが出来ない予約の取り方です。
せっかくのキャンペーンですから最大限活かしたいところなので気を付けましょう。
出典：観光庁HP
上記説明のように、パックで予約を取っている場合には交通機関分も今回の対象になります。
しかし、ホテルと交通機関を別々で抑えている場合は今回の対象にならないので注意が必要です。
どちらがお得になるか必ず確認の上予約するようにしましょう！
東京在住者・東京へ向けての予約
7/16に急遽政府が発表した東京除外という発表です。(7/17追加)
東京都は除外するというものでした。
該当している場合には今回の恩恵を残念ですが受けることが出来ません…。
詳しくはこちらに記載しているのでご確認ください。
【GO TO キャンペーン】7/22開始！東京除外の範囲はどうなる
【更新】10/1
上記記事ですが、10/1より東京都がgo to トラベルの対象となっております。
若者の団体旅行・高齢者団体旅行は除外(更新)
若者の団体旅行・高齢者団体旅行を除外すると発表がありました。
しかし、何人からが団体になるのかなどの詳しい内容はなく依然として迷走しております。
しかも、別々で予約をしてしまえば団体にならないため抜け穴だらけです。
キャンセル料を国が補填(更新)
東京都が除外されたことにより、当初はキャンセル料も補填しないと言っていた国ですが批判を受けて一転。国が7/10～17日に予約したものに関してはキャンセル料を補填すると意見を翻しました。
施設に対してはキャンセル料を取らないよう求め応じた場合は政府が損失補填をするとのことです。
まとめ
いかがでしたでしょうか。
コロナが完全に終息していない中、地方の方たちにとってみれば複雑な気持ちではあるかと思います。
しかし、地域が活性化しないと社会が回らない部分もありますので今回の制度を活用するのはとても重要かと思います。
今回も私のブログをご覧いただきありがとうございました。
これからもどんどん更新していきますのでご覧いただけますと幸いです。